長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎関 地域プロジェクト担当課長 この制度を考えるに当たりまして、昨年度に都市政策課のほうで高校２年生に対してアンケートを行った中で、通学定期を使って通う生徒が１学年で400人ぐらいいるということから、定期を使っている学生は全体で1,200人ぐらいいるだろうといった中で、その約７割がこの制度に該当するのではないかということで制度設計をしております。 ◆関充夫 委員 よろしくお願いします。
◎関 地域プロジェクト担当課長 この制度を考えるに当たりまして、昨年度に都市政策課のほうで高校２年生に対してアンケートを行った中で、通学定期を使って通う生徒が１学年で400人ぐらいいるということから、定期を使っている学生は全体で1,200人ぐらいいるだろうといった中で、その約７割がこの制度に該当するのではないかということで制度設計をしております。 ◆関充夫 委員 よろしくお願いします。
◆池田明弘 委員 この子ども・青少年相談センターは20歳未満の相談ということで、これまでの議論の中で不登校児童・生徒に関する相談が半分以上という中で、来年度に向けて各所で不登校児童・生徒への強化対策も見られます。その辺について、子ども・青少年相談センターとして強化する方向性とか何かがあるのかどうかをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
この対策組織がやることとして、いじめられた側の児童・生徒、いじめた側の児童・生徒へのヒアリングというものがあって、このヒアリングで背景であるとか状況をしっかりつかんでいくんだというようなことで、対応上の留意点にも明記があります。ただ、１つ心配なのは、このヒアリングによっていじめられた側にとってはつらいことを思い出す。
部活動が地域に移行された場合には、やはり新たに指導者に対する謝金でありますとか、あるいは生徒の移動に伴う経費、そして場合によっては会場使用料などが新たに生じることが想定されると考えております。
調べてみると、民間の人材紹介会社が、高校の先生には進路指導が本格化する前に職業体験や企業の採用担当者との交流をしていただくことで職業理解、企業理解を深め、生徒指導に役立てていただく場として、また企業には先生との関係構築の場として、進路イベント「先生Ｆｅｓ〜おしごと体験＆名刺交換会〜」を開催するなど、なるほど採用担当の先生への支援かと思える企画も実践されています。
また、近年増加傾向の不登校状態の児童・生徒たちへの支援の内容をお伺いします。 大きな柱の３番目は、長岡版イノベーションによる成長戦略と地域経済の活性化です。日本初のイノベーション地区創設推進に新規で取り組まれます。その具体的な内容をお伺いします。 岸田政権下において導入されたデジタル田園都市国家構想交付金を活用したながおかペイが、昨年11月に運用を開始しました。
また、海外の高専や工科大の生徒がインターンシップする際の市内企業の受入れを支援するなど、外国人材が活躍できる環境を整備します。 未来を担う人材の育成として、中学校のスポーツや芸術文化の部活動の地域移行に向けた環境を整えるほか、登校や外出が困難な子どもたちへの支援体制を充実させ、居場所づくりを進めます。 第３の柱は、「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化であります。
歳出予算についてでありますが、今ほど説明いたしました条例の改正に伴う職員人件費のほか、国の補正予算に伴う社会資本整備総合交付金事業費等６億4,462万2,000円及び児童・生徒送迎バス安全装置設置事業費1,854万円をそれぞれ計上いたしました。また、デジタル地域通貨導入支援事業費として１億円を計上いたしました。
次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。 また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 新潟市子ども条例に基づく子供の意見表明や社会に参加する権利を実現するため、今年度は試行的に市内の９つの中学校から協力を得て、生徒会役員の生徒が中心となり、各校で話し合った子供の権利に関する意見をオンラインで交換する取組を行っております。
今ほどもありましたように生徒の就職に向けては、実践的な部分も含めた様々な学習が必要なのかなとも思います。その際には、やはり生徒の得意、不得意などの適性というものがあると思いますし、また生徒おのおのが、就職先に関してはやはり希望などもあるのかなと思います。
全国の小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒数は24万4,940人で、2020年度より約４万8,800人増えて過去最多だったことが文科省の調査で分かったと、これも新聞報道をされました。新潟県も742人増えて、過去最多の3,854人となっております。その内訳は小学校で1,195人、2020年度と対比してみても226人増えています。
それによりますと、異なる年齢の人との交流の中で、生徒同士や教員と生徒らの人間関係構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりすることができる教育的意義の高いものであると記してありました。自らの中学生時代のことを少し思い浮かべてみました。確かに先輩、後輩の関係を初めて経験したり、私は野球部でしたので、先生がノックをしてくれる打球を介して、先生と心の対話があったように思います。
保健室に置くことにより、受け取りに来た生徒本人が何かしらの困難な問題を抱えている場合、生理用品を切り口として生徒の話を聞いて気持ちを酌み取り、その後の支援につなげていくことは可能だとは思いますが、実際に背景に困難な問題を抱えている生徒を次の支援につなげることができているのか、学校や保健室の実情をお聞かせください。
当町では、児童・生徒数の割に不登校が多いと感じた。この問題は、学校だけでなく、地域、教育委員会並びに家庭と綿密な連携を取らなければ解決できない難しい案件である。昨今においては、保護者の協力が得られないという事例も多いことから、慎重に取り組んでいただきたい。また、必要ならばスクールカウンセラー増員も検討すべきと考える。
また、他機関が関わっていても、学校には情報が入らない事例があることも踏まえ、学校現場では教職員が児童生徒の性被害を全て把握できない状況があるという認識に立って、子供たちの心身の観察に日々努めております。
全国の小・中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は、前年度から約４万8,000人増の約24万人と過去最多になったことを文部科学省が公表しました。しかし、不登校の増加は９年連続、過去最多の更新も５年連続で、コロナ禍前から増加し続けています。いじめ認知件数、生徒間の暴力行為発生件数も増加傾向にあり、子供たちの学びづらさ、生きづらさのバロメーターと言えます。
対策大綱では、学生・生徒への支援充実の項目の中でタブレット端末の活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型の支援情報の発信を推進と明記されています。一方、文科省が本年２月に示した「児童生徒の自殺対策について」の中では、令和２年、令和３年と２年連続で児童・生徒の自殺者が500人近くに急増した深刻な事態を詳細に分析しながら、自殺予防に関わる取組を通知として示しています。
また、スクールバスに関する要望といたしましては、スクールバスの対象でない児童・生徒の保護者から距離要件を緩和し、乗車させてほしいといったものがありますし、課題といたしましては運行に係る人件費や燃料費の上昇が今後見込まれることなどがあります。 次に、今後のスクールバスの安定運行につきましては、議員御指摘のとおりスクールバスは長距離通学の児童・生徒の安全・安心な通学のために欠かせないものであります。
また、地域によっては生徒数が少ないなどの理由から、生徒だけに特化した活動ができない地域もあると考えられ、生徒にとって地域の方々や高齢者と一緒にスポーツ活動を行うことは、生徒が大人や高齢者になってもスポーツに親しむ姿を身近に感じることができ、生涯にわたってスポーツに親しむ姿勢を育む上で、これまでのように同じ世代だけでスポーツ活動をするよりもより大きな効果が期待できることも考えられます。